ＢＣＰとは、Business Continuity Planの略で、巨大地震災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資源の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、普段から行っておくべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取りまとめておく計画です。

2011年発生した「東日本大震災」、2016年に発生した「熊本地震」など、大きな地震災害が全国で立て続けに発生しています。 地震調査委員会によると、今後30年以内に南海トラフにおいてM８〜９の地震が発生する確率は７０〜８０％と予測されており、国や宮崎県においても、地域防災計画の中でＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推奨しています。
もし、大きな地震が発生した場合に何も対策を打っていなければ、人命をはじめ、建物や事業設備にも甚大な被害が想定され、復旧には多くの時間を要することが想定されます。

ＢＣＰ策定の目的は、災害発生時の業務の早期復旧のみならず、災害協定等への迅速な対応、地域の活性化や日常業務の効率化、日常的な安全の確保にも及びます。また、ＢＣＰを基にした防災訓練や設備の対策が、緊急時の落ち着いた行動にもつながります。

当組合加盟各社の中核業務としてＬＰガスの販売業務を選定し、津波の影響が考えられる地域とそれ以外の地域の状況を考慮しながら、業務継続のために必要な分析と計画の項目を検討を行いBCPのファイルを作成しました。